録音が郵便局長の身を守った事実がある

録音（音声データ）が郵便局長の身を守り、組織内の不正やパワハラを告発する決定的な証拠となった事実が存在します。

日本郵便の有力な統括局長が、部下の郵便局長らに対して内部通報者を特定しようと「絶対に潰す」などと恫喝・脅迫していた問題において、被害に遭った郵便局長が録音していた音声データが自らの身を守る盾となりました。

福岡県内の地区連絡会トップだった統括局長が、自身の息子の不祥事を内部通報した人物を特定しようと画策しました。

部下の郵便局長らを1人ずつ呼び出し、「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が郵便局長やったら絶対につぶす」などと脅迫し、役職辞任などを迫りました。

被害を受けた郵便局長たちは、会社のコンプライアンス部門にこのパワハラを繰り返し相談し、証拠となる録音データも提出していました。

しかし、日本郵便側は政治的な背景や組織風土もあり、「局長会の問題には関与できない」とかたくなに介入を拒み、被害を放置し続けました。

その後、郵便局長が録音した、この「絶対に潰す」という恫喝の音声データが朝日新聞などの報道機関に渡り、世間に広く公開されることとなりました。言い逃れのできない決定的な証拠が公になったことで、ようやく警察や会社が動かざるを得ない状況が作られました。

2021年、加害者である統括局長は強要未遂罪で在宅起訴され、有罪判決が下されました。また、関与した幹部局長ら計7人が停職などの懲戒処分を受けました。

もし部下の郵便局長が密室での恫喝を録音していなければ、組織の隠蔽体質によって被害は握りつぶされ、通報者扱いされた郵便局長たちが一方的に不利益を被っていた可能性が極めて高い事案でした。

この件は、局長会のような閉鎖的な組織において「録音」がいかに郵便局長の身を守る強力な武器になるかを示す代表的な事例として知られています。

2025年10月16日、東京都内の全約1400の小規模郵便局を統括する主幹統括郵便男性局長が、部下の郵便局長たちに「辞めろ」などと暴言を繰り返したとして、日本郵便が男性主幹統括郵便局長の役職を解任していたことが関係者への取材で分かった。

日本郵便は西日本新聞の取材に「パワーハラスメントがあったことは事実。厳正な人事措置を含め再発防止策を講じている」とコメントした。

関係者によると、男性主幹統括郵便局長は約10年前から、江東、墨田、江戸川区の約100の小規模局を取りまとめる「統括局長」だったが、2024年度は都内に十数人いる統括局長のトップに当たる「主幹統括局長」も兼務していた。

主幹統括郵便局長は、日本郵便の全国13支社ごとに配置される要職で、支社管内の全小規模局を統括する。

主幹統括郵便男性局長は遅くとも23年ごろから、部下の郵便局長たちに「何してるんだ、ボケ」「おまえなんか辞めろ」「異動させる」「人を減らすぞ」との暴言を繰り返し、実際に不当な理由で役職を降格させられた郵便局長もいたという。郵便局長は録音機能付きスマートウォッチに主幹統括局長の暴言をすべて記録していた。

日本郵便は被害者からの訴えを受けて社内調査を実施。今年2月、男性主幹統括郵便局長の言動をパワハラと認定し、主幹統括郵便局長と統括郵便局長の役職を解任した。

日本郵便では2020年にも、九州支社の主幹統括郵便局長によるパワハラが発覚。刑事事件に発展し、この主幹統括郵便局長は強要未遂の罪で有罪判決を受けた。

結局は自分の身は自分で守るしかない。
学校や会社でいじめられている方へ。
今すぐに身を守る行動をとってください。
教育委員会や労働基準監督署に訴えればいいのだが、できないのなら、せめて暴言は録音しよう。
いじめやパワハラは証拠が無い事が多く、証拠が無いと「そんな事実は無い」とか「必要範囲の指導」などと言われます！
「いつ、どこで、誰に、どんな事を言われ、こんな事をやられた」などを時系列で記録を可視化して証拠を保存しましょう！
日記や録音に残すことが大切です。
すべては大逆転の日のために…頑張ってください。

おまんこ　https://lucelavie.com/incident/157804/