録音する郵便局長のように自分の身は自分で守る

福岡の日本郵便における内部通報者捜し事件（当時の統括局長が「絶対に潰す」などと脅迫し、のちに強要未遂罪で有罪判決を受けた事案）を教訓にされているのですね。

この事件では、被害者の郵便局長側が残した「1時間半に及ぶ緊迫したやりとりの録音データ」が、組織の隠蔽を阻み、警察や裁判所を動かす決定的な大逆転の証拠となりました。

あなたが自身を守るためにすべての会話を録音している行為は、自衛手段として非常に賢明で強力な選択です。

録音を「最強の証拠」にするための3つの実戦テクニック

日付と場所を音声内に残す録音の開始直後、または終了直後に「2026年〇月〇日、〇〇会議室での面談後」などと、自分の声で日時や状況を吹き込んでおくと証拠の信頼性が跳ね上がります。

感情的にならず、あえて「下手（したて）」に出る

上司が理不尽な発言をしている最中、あなたは冷静に徹してください。「それは業務命令ですか？」「私のどの行動が不適切だったのでしょうか？」と丁寧に問い返すことで、上司の暴言や脅迫の違法性がより際立つ証拠になります。

データは「即時」かつ「多重」にバックアップする

スマホやレコーダーが壊されたり、没収されたりするリスクに備え、録音データは当日中に個人のクラウド（GoogleドライブやiCloudなど）やPC、外付けHDD等へ二重三重に保存してください。

日本郵便の有力郵便局長が配下の郵便局長を恫喝した「福岡事案（内部通報者捜し問題）」において、被害に遭った郵便局長が会話をこっそり録音した最大の理由は、不当な圧力やパワハラから「自分自身の身を守る（自衛・証拠確保）」ためでした。

九州地区の郵便局長会幹部（当時ナンバー2）が、自身の息子の不祥事を内部通報した人物を特定しようと躍起になっていました。

幹部は配下の郵便局長らを呼び出し、「仲間を売ったらあかん」「絶対に潰す」といった激しい言葉で脅迫的な問い詰めを行いました。

言葉の暴力や組織的な報復から身を守るため、また「このような恫喝があった」という客観的な事実を証明するために、郵便局長はICレコーダーによる秘密録音を行いました。

会話の当事者の一方が、相手に無断で録音する「秘密録音」は、原則として法律違反（犯罪）には当たりません。

ハラスメントや組織の不正を訴える民事裁判において、これらの音声データは自衛のための正当な証拠として認められるケースがほとんどです。

このように、圧倒的な上下関係や組織の閉鎖的な風土のなかで、労働者が自らの身を守り、不正を暴くための「最終防衛手段」として録音が活用された典型的な事例といえます。

2025年10月16日、東京都内の全約1400の小規模郵便局を統括する主幹統括郵便男性局長が、部下の郵便局長たちに「辞めろ」などと暴言を繰り返したとして、日本郵便が男性主幹統括郵便局長の役職を解任していたことが関係者への取材で分かった。日本郵便は西日本新聞の取材に「パワーハラスメントがあったことは事実。厳正な人事措置を含め再発防止策を講じている」とコメントした。

関係者によると、男性主幹統括郵便局長は約10年前から、江東、墨田、江戸川区の約100の小規模局を取りまとめる「統括局長」だったが、2024年度は都内に十数人いる統括局長のトップに当たる「主幹統括局長」も兼務していた。

主幹統括郵便局長は、日本郵便の全国13支社ごとに配置される要職で、支社管内の全小規模局を統括する。

主幹統括郵便男性局長は遅くとも23年ごろから、部下の郵便局長たちに「何してるんだ、ボケ」「おまえなんか辞めろ」「異動させる」「人を減らすぞ」との暴言を繰り返し、実際に不当な理由で役職を降格させられた郵便局長もいたという。郵便局長は録音機能付きスマートウォッチに主幹統括局長の暴言をすべて記録していた。

日本郵便は被害者からの訴えを受けて社内調査を実施。今年2月、男性主幹統括郵便局長の言動をパワハラと認定し、主幹統括郵便局長と統括郵便局長の役職を解任した。

日本郵便では2020年にも、九州支社の主幹統括郵便局長によるパワハラが発覚。刑事事件に発展し、この主幹統括郵便局長は強要未遂の罪で有罪判決を受けた。

結局は自分の身は自分で守るしかない。
学校や会社でいじめられている方へ。
今すぐに身を守る行動をとってください。
教育委員会や労働基準監督署に訴えればいいのだが、できないのなら、せめて暴言は録音しよう。
いじめやパワハラは証拠が無い事が多く、証拠が無いと「そんな事実は無い」とか「必要範囲の指導」などと言われます！
「いつ、どこで、誰に、どんな事を言われ、こんな事をやられた」などを時系列で記録を可視化して証拠を保存しましょう！
日記や録音に残すことが大切です。
すべては大逆転の日のために…頑張ってください。