>>751
副業は、年収20万以内に抑えればバレないとよく言われているし、
バレた所で、本業を休みまくるなど支障が出ておらず、本業と同業他社で副業してた。など信義に反しなければ、
仮に社則で禁止されていたとしても、そんなに重い処分にはならないし、出せない。

うちの会社は大規模だから、人事の社保担当と住民税担当は完全に分業で別の人がやってるし、
「こいつ副業してねえかな？」なんて住民税の額を比較しているような暇はないよｗ

経歴詐称については、今の企業に入って5年以上経過している。
試用期間は無事に経過し、半年ごとの契約をもう10回以上更新しているわけで、
そんだけ会社に定着している人間なら、経歴詐称程度を理由にした懲戒解雇は裁判で無効になる。
第一化成事件　という判例があるんだよ。

これらの事は、3つ以上のハロワと、わざわざカネを払って弁護士や行政書士に聞いて確認してる。
世間知らずの就労移行支援員の理想論に唯々諾々と従って、「職歴は正直に書かないとクビになる！」とか
馬鹿正直に職歴出すより、ずっと賢いと思うけどね