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NHK
障害者雇用の水増し問題 政府 10月めどに採用計画策定へ
2018年8月29日 4時13分

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中央省庁の８割で障害者雇用が水増しされ、法律で定められた雇用率を、実際には大きく下回っていたことを受け、政府は、ことし10月をめどに、雇用率の達成に向けた採用計画を策定する方針ですが、人材や予算をどう確保するかが課題となります。

障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は28日、去年６月の時点で、中央省庁の８割にあたる27機関で、合わせて3460人が水増しされていたとする調査結果をまとめ、関係閣僚会議で報告しました。

この結果、実際の雇用率は、公表されていた2.49％から、1.19％に下がり、達成したとされていた当時の法定雇用率2.3％を大きく下回っていたことが明らかになりました。

これを受けて、加藤厚生労働大臣は記者会見で、「ことし中に法定雇用率を達成してほしい。難しいようであれば、次の１年をかけて取り組んでもらう」と述べました。

政府は、法定雇用率の早期達成に向けて、ことし10月をめどに障害者の採用計画を策定する方針です。

ただ、雇用を増やすには、新たな予算措置や人員配置が必要となるほか、人材をどう確保するかが課題となります。

また政府は、来月にも、弁護士を交えた検証チームを発足させることにしていて、水増しをめぐっては、緑内障と自己申告した職員も障害者として計上していたケースなどが明らかになっていることから、意図的な水増しがあったかどうかも焦点です。