A型事業所経営者Zさんのケース

ある時あるところに、無職同然のZがいました。親は資産家でした。
ある日、悪友の紹介で、就労継続支援A型事業FCコンサルタントCと出会いました。
Cは、「A型事業はすごい儲かる。友達の友達だから、フィーは半額で。」などと口説いてきます。

Zは、参入を決意し、合同会社を立ち上げました。
Cの話では、「ハローワークに求人を出すだけで、利用者はすぐ定員まで集まる。利用者の仕事は、内職で十分。」とのことでした。
また、「立地だけは重要だよ。」と忠告。

Zは、C傘下の事業所に2週間研修に行きました。
そして、人口20万人強で、A型事業所が1つもない街を選びました。

オープンから僅か3ヶ月で、利用者は30人を超えました。
施設外就労も開始。施設外でも内職です。

職員の数は、実際には足りていませんでしたが、ごまかせました。
サービス管理責任者以外の実際に働いている職員2人はパートです。
利用者の労働時間は一律4時間。パート職員は6時間です。
職員人件費に家賃他の諸経費を加えて、毎月の運営費は100万円ほど。減価償却もほとんどありません。

4ヶ月目にして、給付金の請求額は500万円を超えました。
半年後からは、助成金の請求も開始しました。
内職作業による売上は月30万円ほど。
利用者給与は300万円近くなり、授産事業収支は真っ赤ですが、毎月200万円以上がZの手元に残ります。

その後、Zは、違約金を払いCの傘下を離れました。今では、直営の事業所の数は10を超えます。
Zは、徹底して内職作業以外に手は出しませんでした。
近頃は、行政も少しうるさくなってきたので、施設外就労先を清掃会社や産業廃棄物処理場に変えた程度です。

Zの金融資産は、ゆうに3億円を超えています。
指定を取り消され事業所が閉鎖されるまでに、まだ相当稼げます。