A型事業所経営者Bさんのケース

ある時あるところに、◯◯事務処理会社の社長Bがいました。本業の業績は絶好調でした。
ある日、友人社長の紹介で、就労継続支援A型事業FCコンサルタントCと出会いました。
Cは、「A型事業所の数が足りず大勢の障害者が困っている。◯◯事務処理の仕事をぜひ障害者に与えてやってほしい。絶対に儲かる。」などと口説いてきます。

Bは、「儲け話は話半分にしても、とりあえずまず赤字になることはなく、社会貢献にもなるならば。本業も人手不足ではあるし。」とA型事業に参入しました。
本業の親会社が全額出資、100%子会社です。
Cの話では、「ハローワークに求人を出すだけで、利用者はすぐ定員まで集まる。A型の利用する障害者は皆、長時間労働やプレッシャーのない環境であれば健常者と変わらぬ優秀さ。」とのことでした。

ところが、オープンから半年経っても利用者は10人にも届きません。
事業所を開いたその地は、既に供給過多になりつつあり、加えて◯◯事務処理ができそうな利用者ともなるとより限られました。
サービス管理責任者以外の指導・支援員は4人とも◯◯事務処理を利用者に教えられるレベルの人材を配置しました。職員全員が正社員です。
そのため人件費も嵩み、家賃他諸経費を足すと月の事業所運営費は200万円を超えます。
それに対して、給付金は半年目にようやく100万円。
給付金とは別にあてにしていた助成金については、事業所所在地の県ではほとんど出ないことが分かりました。

さらに、困ったことに、利用者の◯◯事務処理作業による売上は利用者に支払う給与とほぼ同額で帳簿上は黒字なのですが、実態は利用者4人がかりでようやく親会社のパート1人分の仕事量が精一杯。
要は、利用者給与の4分の3は親会社が補填しているような状況です。

結局、僅か一年で、初期の設備投資も含め実2000万円を超える赤字となってしまいました。
その後は、とにかく利用者を増やすために内緒作業なども始め、結果運営経費と給付金売上は何とかトントンになりましたが、◯◯事務処理の利用者がこなせる作業量はさして変わらず。
面倒な利用者の相手にも疲れ果て、A型事業所からの撤退を決断しました。
ちなみに、Cへの毎月のロイヤリティーは全売上の10%でした。