日本では、1947年から2005年まで「高額納税者公示制度」が導入されていました。

制度の目的は、「高額納税者を公示することにより、第三者のチェックによる脱税けん制効果を狙う」ことでした。

しかし、住所・氏名などを記載した高額納税者名簿は市販されており、図書館などでも閲覧可能となっていたため、セールスマンからの勧誘・寄付の強要・本人やその親族が身代金目的の誘拐など犯罪の対象になる恐れもあり廃止されました。

この「高額納税者公示制度」を基にプロ野球選手や芸能人の納税額をランキングにした長者番付が発表されていました。

しかし、不思議なことに私たちがよく知っている超有名人の大御所芸能人などがこのランキングに入っていなかったりしていました。

これは、一般的には彼らが個人事業主として収入を受け取るのではなく、自ら又は家族が設立したマネジメント会社（あるいは資産管理会社）で仕事を契約して収入を得て、そこから役員報酬などにより受け取ることで大幅に節税しているためだと言われます。