障害状態や社会参加の状況を客観的に判断する審査方法を設けるなど、問題を解消しない限り根本的な解決にはなりません。
と緊急声明を出した

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社会参加状況を客観的に見るなら勤労者は社会参加が十分出来ており不支給になる