>>112
貧困ビジネスの定義はそんなのじゃないだろ。
社会的弱者が受ける事ができる福祉的措置に介入して、本人が受けるべき利益から多めに搾取するのが貧困ビジネス。
本来なら福祉をビジネスにする場合は、本人側からは搾取せず、行政や支援団体などから資金を調達すべきなんだよ。
これが正当な福祉ビジネス。
刑事事件の国選弁護人のように、自選で社労士に依頼出来ない人は必要に応じて国選社労士を付けるべきだな。
そして報酬は原則的に国や年金機構から。場合によっては本人から実費のみ。