■手帳取得のメリット(自治体の独自サービスを除く)
所得税住民税の所得控除(被扶養でも)
相続税の減免
贈与税の信託で数千万円まで非課税
住民税非課税世帯ならNHK減免
銀行預金利子や公債利子の非課税
キャリア携帯料金割引や違約金免除
公営住宅の応募権や優先権と割引
生活福祉資金の貸付
障害者自立支援サービスの利用
障害者雇用及び障害者就労支援
就職困難者として雇用保険失業給付の緩和
生活保護なら障害者加算される場合有り(2級以上)
65歳から後期高齢者医療制度に加入可能(2級以上)

その他民間のサービスは>>1を参照
各自治体行政のサービスは各自治体HPを参照
1級は特別障害者として他にも色々有る
全国区では2級と3級の差はほとんど無い

■手帳取得のデメリット
・生命保険の加入制限？
一部の条件付き生命保険にしか入れなくなる。
しかしこれは手帳所持が理由ではなく疾患があり定期通院してる事が理由。
・診断書発行に掛かる費用
千数百円から数万円まで、保険非適用。
ただし、自立支援医療の期間を同期させれば自立支援医療の診断書が不要になる。
・バレる？
自らが手帳の所持を公言する以外でバレる事は無い。
犯罪を犯した場合や犯罪に巻き込まれた場合はその限りではない。
役所(障害課や保健所)から郵便物が届くようになるので同居家族にはバレる。