来たで

世帯主の月間収入（本年２月～６月の任意の月）が、
①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯や、
②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯等を対象として、
１世帯当たり30万円の給付を行う。給付に当たり、収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行うこととなる