他のスレで貼られてたんだけど、まさにこれだよね
http://www.japsw.or.jp/ugoki/hokokusyo/201803-hokoku.html
A型事業に求められている「生産活動の収入のみで利用者に最低賃金以上を支払う」という要件は、
「一般就労が困難な障害者」を対象としながらも一定の生産性を保たなければならない、ということを意味する。
そのためには事業の商才だけでなく、生産性の維持・向上のために利用者一人一人への指導・支援が欠かせない。
しかし、生産性を追い求めるあまり、一般就労も可能であるような利用者を手放せなくなったり、
本来の姿である「支援事業」としての側面が不十分になったり、という事態が各地で起こっている。
自立支援給付が賃金に割り当てられることが禁じられた今、多くの事業所の運営が困難になっており、閉鎖が相次ぐ事態となっている。

アンケート結果からは、A型事業の存在意義は認めつつも、福祉サービスであるにも関わらず十分な支援が行き届かない、あるいは支援は十分でも生産性が追いつかない、という偏った事業所が多数存在していることが浮かび上がってきた。
このことから、障害者総合支援法の制度設計に問題があることは明白だが、そのことに現在まで手を打ってこなかった行政の不作為が問題を大きくしたと言わざるを得ない。

現在改定が行われている障害福祉サービス報酬においては、A型事業は労働時間によって報酬単価が規定される見込みだが、
利用者への必要な個別支援が適切に行われていることには評価がなく、労働時間のみが本体報酬とされている。
事業所閉鎖大量解雇問題で明らかになった制度が抱える課題への本質的な解決策は講じられていない。
精神障害者がニーズに基づいて安心して就労支援事業を利用できるよう、
福祉サービス制度設計の問題や事業の抱える課題について注視し、
次期法改正、報酬改定の際に根拠とともに提言できるよう検討を続けることが必要である。