>>255
手帳取得で福祉事務所からの就労指導が緩和される場合がある。また、自治体独自の施策で地元交通の割引や無料パス交付。
保護を抜けた後も非課税世帯なら手帳でNHK受信料免除。自治体によっては医療費自己負担分助成もある。
ちなみに、手帳の医療費助成は国保保険料負担が必要。