空港運営譲渡先３月までに決定へ

静岡空港の運営を民間に譲渡する方針の静岡県は、今月に公募を始めて、来年３月までに公募先の企業を決めることになりました。
静岡空港は、現在、県が年間５億円あまりの費用を支払って富士山静岡空港株式会社に運営の一部を委託し、着陸料の設定などについては県が行っています。
県は、空港経営を一体化させて利用客の変動などにもすぐに対応できる体制を整備するため、平成３１年度に空港の運営権を民間に譲渡する方針です。
このほどその具体的なスケジュールなどが公表され、今月に募集要項を公表して民間企業への公募を始め、来年３月には譲渡先となる企業を決めることになりました。
公募で選ばれた民間企業は、静岡空港の株式の８割を取得したうえで原則２０年間、最長で４５年間空港の運営にあたります。
運営権を取得すれば、県に事業計画の承認を得て、航空機の着陸料や給油施設の使用料金などを自由に設定できるということです。
県空港政策課は「民間企業のアイデアや営業力を取り入れることで、航空路線の充実や、空港でのサービス向上が期待できる」と話しています。