ガンバレ自民党 新総裁で解散し 衆議院多数回復！

ガンバレ自民党 新総裁で解散し 衆議院多数回復！

"脱・決められない政治"
"石破政権に国民が｢NO｣　参議院も少数与党“何も決まらないリスク”　政治ジャーナリスト青山氏が解説"

もう、新総裁が 解散総選挙で、衆議院多数回復！
いつやるの？ いまでしょ！！！！！

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA237OW0T20C25A5000000/
脱・決められない政治　都議選・参議院選挙から考える少数与党の道
風見鶏
2025年6月7日 日経

https://youtu.be/bQmWRN0G1MA?t=1
石破政権に国民が｢NO｣　参議院も少数与党“何も決まらないリスク”　政治ジャーナリスト青山氏が解説
メ〜テレニュース
2025/07/21
石破政権に突き付けられた、厳しい民意。政治ジャーナリスト青山氏は去年の衆議院選挙に続いて、今回の参議院選挙でも少数与党になったことで、　「何も決まらない事態」に陥るリスクもあるといいます。

くさい物にはふたをする。

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260202-GYT1T00659/
［衆院選２０２６］外交安保政策　秩序をどう再生するか論じよ
2026/02/03 読売新聞
　衆院選では、中国との向き合い方が一つの論点となっている。

野党の一部からは、首相が「対中外交を壊し、軍事的な脅威を 煽 あお った」「力による現状変更の口実を中国に与えた」といった声も出て、安全保障を巡る議論が深まっているとは言えない。

　米国が秩序に背を向ける中、安保や貿易分野などで欧州との関係を強化することは重要だ。日本は、多国間で協調する枠組みの再構築を主導すべき立場にある。各党はそうした観点を踏まえて外交安保政策を競い合うべきだ。

いいね
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260203-GYT1T00018/
［衆院選２０２６］成長戦略の論戦低調　各党　物価高対策が中心…１人あたりＧＤＰ低迷
2026/02/03 読売新聞

　８日投開票の衆院選では、日本経済をどう底上げし、景気回復を軌道に乗せるかといった成長戦略を巡る議論も欠かせない。ただ、各党の経済政策は当面の物価高対策が中心で、成長戦略はなおざりになっている。（中西梓）

　かつて日本は米国に次ぐ経済大国だった。しかし、バブル崩壊を経て経済は低迷し、１人あたりの名目国内総生産（ＧＤＰ）は、２４年には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８か国中２４位に沈んでいる。文部科学省の科学技術指標によると、日本の２３年の研究開発費は名目で００年の１・４倍にとどまった。韓国（８・６倍）や米国（３・６倍）、ドイツ（２・６倍）などと比べ伸びが小さい。

　政府は小泉政権下の０６年以降、毎年のように成長戦略を策定してきた。ただ、めぼしい成果は出せていない。

　選挙では短期的な成果がアピールされるケースが多く、成果が出るまでに時間がかかる成長戦略の議論は埋没しがちだ。学習院大の宮川努教授は「日本は国内での設備投資が伸びず、生産性も上がらない状態が長く続いた。長期停滞からの脱却は容易ではない」と指摘する。

　各党は「国家百年の計」を示せるか、国民は適切な政策を見抜く選別眼を持てるかがそれぞれ問われている。

消費税をいじるために ＰＯＳシステム改修に半年から１年かかるという
物価高救済には、あまりにも迂遠だ
だったら、マイナンバーに対して ポイント給付すれば良い
物価高を補填するポイント給付にすれば・・

https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260205-GYT1T00073/
消費税減税　レジの壁　ＰＯＳ改修　時間必要に…衆院選　主要政党公約
2026/02/05
　８日に投開票される衆院選では、主要政党が消費税の減税を公約に掲げている。実施するためには、商品の販売記録を管理するシステムを改修する必要があり、小売業者やシステムを提供するメーカーが対応に追われる可能性が高い。

　スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業者の多くは、ＰＯＳ（販売時点情報管理）と呼ばれるシステムを使っている。いつ、どこで、どんな商品が売れたのかといった販売記録を管理するものだ。

　個人商店などで利用されている電子レジはネットワークにつながっていないため、消費税が減税されても数時間の設定変更で対応できる場合が多い。

　これに対し、ＰＯＳシステムでは一定の準備期間が必要となる。提供する大手メーカーによると、小売業者の会計管理や在庫管理のシステムと連携しているため、管理システムを改修したうえで、ＰＯＳの改修もしないといけないからだ。

　改修期間について、中小事業者を中心にＰＯＳを提供しているリクルートは「軽減税率の対応時と同程度の規模の改修で、半年から１年以内」との見通しを示す。顧客が多く、幅広い業態に対応する大手システムメーカーの場合、さらに時間を要するとみられる。高市首相は昨年１１月の衆院予算委員会で「シェア（市場占有率）の高いシステム関係の事業者は改修に１年以上かかる」との見解を示した。

　大手システムメーカーは「減税の対象や税率などによって改修の方向性も変わるため、対応が見極められない」と困惑する。減税が時限的だと再び改修することになり、別のメーカーは「様々なシミュレーションをしておく必要がある」と話している。

やっとここで

大軍拡の牙ｗｗｗ（本音、本質ｗ）をちらちら見せてきたね

ｗｗｗ

いいね
https://mainichi.jp/articles/20260204/k00/00m/030/065000c
中国が強いる「日本＝悪役」の物語　日本がとるべき外交戦略は
毎日新聞 2026/2/5

　台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を機に日中関係が悪化するなかで争われている衆院選。各党が掲げる外交・安全保障政策で違いが浮き彫りになるなか、中国政治が専門の江藤名保子・学習院大教授は「日本人自身が日本の『自画像』を固めることが重要」と説く。【聞き手・西尾英之】

中国の戦略は「戦わずして勝つ」

　中国が軍事力を強化し、日本周辺での軍事行動を拡大している。日本は、北朝鮮とロシアからの脅威も含め三正面への対応を迫られる厳しい地政学的立場にある。安全保障面での歴史的なターニングポイントを迎え、また、国際情勢の構造そのものが変化するなか、変化に対応する新たな外交戦略の、党派を超えた構築が必要だ。

　トランプ政権下、米国の外交、安全保障上の重点は明確に変化した。第一はトランプ大統領が「ドンロー主義」と呼ぶ、本土防衛と西半球における米国の勢力拡大。その次にあるのが、インド太平洋地域における中国との、米国に有利な形での勢力均衡の維持だ。

　一方、中国は米国優位の現状をひっくり返し、この地域を自らの足場とすることが目標だ。昨年10月の米中首脳会談以降、両国の対立は休戦状態にあるが、中国はこの間により自分に有利な立場をつくるべく、「戦わずして勝つ」戦略を進めている。

　一つ目は現在米国よりも優位にある製造能力を維持し、技術開発をさらに推し進めること。二つ目は外交を駆使して、米国寄りと見なされてきた国々を引き寄せ、一方で今も米国寄りと見なす国に対しては強い圧力を加えることだ。

　関係強化の対象には主要7カ国（G7）の国々も含まれ、カナダのカーニー首相が1月に訪中し、戦略的パートナーシップを結んだ。ウクライナ問題で米国がロシアに融和的な状況下、英仏独も中国との関係を強め、インドやオーストラリア、東南アジア各国もバランスを取りながらも関係再構築に動いている。

日本がとるべき道
　一方で中国は、日本には厳しい圧力をかけ続けている。国際社会に対して中国の「正しさ」をアピールするためだ。中国の狙いは対米戦略を有利に進めるこ…

憲法改正こうしたら？

天皇は内閣の申請により衆議院を解散する事ができる
ただし以下のいずれかに当てはまる時は内閣の意思に関係なく衆議院を解散する事ができる
一、
内閣不信任案が可決された時
二、
衆議院議員が犯罪行為を理由に訴追され拘禁刑以上の刑が確定した時

元歌　Vanilla (GACKT)
天皇に衆議院解散の権限を持たせるべきでは？
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/emperor/1762720212/
主題歌

君は誠実なEmperor 綺麗な心 持った君主
だけど権力はEmpty 君の思うがままに 改革できない
目指すは政治のSpecialist 勿体ない 象徴なんて
利権を漁りたいEgoist 少しは襟を 正していくだろう
もうくだらない 理由付けた Ah 総選挙が無くなるように

廃止でもいいかい？ 内閣による 助言と承認 みんな語れ
最高の位に 実権持たせよう 天皇陛下 君は… 議員の… 番人だ！

穏やかに進むことこそが一番大事なのになあ‥‥

基地外沙汰にしか見えないよね

うちの選挙区は、国光あやの と 青山やまと が一騎打ちになりそうなんだけど
国光あやのは失言でXアカウント削除したことしか知らないし
青山は中道に行かなかった元立憲だってことしか知らない
なんか分かりやすい政治信条が分かるような事とか過去にあった？

自民党は日本国史上最大最悪の反日売国集団維新の会なんかと
未来永劫一切関わるな！

結果が出ました。私の予想以上の高市勝利でしたね
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020900216&g=pol
自民３１６議席、歴史的圧勝　単独で３分の２、戦後初―中道惨敗、野田氏ら辞任へ【２０２６衆院選】
時事通信 政治部2026年02月09日11時49分配信

　第５１回衆院選は８日投開票され、自民党が歴史的な圧勝となる３１６議席を獲得した。単独で定数４６５の３分の２を超えた。高市早苗首相（自民総裁）は来週にも召集される特別国会で改めて首相に指名され、第２次内閣を発足させる。中道改革連合は公示前の１７２から半数以下に減らす惨敗で、野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表は辞任を表明した。

自民、３１都県で議席独占　中道３分の１以下に【２０２６衆院選】

　日本維新の会と合わせると衆院で３５２人の巨大与党となる。一つの政党が衆院で３分の２を獲得したのは戦後初めて。自民の議席数は過去最多だった１９８６年の３００や、２００９年に民主党が得た３０８を上回った。与党が過半数を割る参院で法案が否決されても衆院で再可決できるようになる。憲法改正の発議も可能になる。

　首相は８日夜、公約した２年間の食料品消費税率ゼロについて、超党派で立ち上げる「国民会議」で検討を急ぐ方針を示した。「自民単独で押し切ることは考えていない」と述べ、与野党の合意形成に努める考えを強調した。９日午後に党本部で記者会見し、今後の政権運営について説明する。

　自維連立政権発足後初の国政選挙で、首相は連立に対する信を問う機会と位置付けた。国民の信任を得たとして「責任ある積極財政」や安全保障強化など政策の推進を加速させる考えだ。

　衆院解散の直前に立憲民主党と公明党が結党した中道は首相の保守的な路線に対抗しようとしたが、支持は広がらなかった。野田氏と斉藤氏は９日午前、そろって記者会見し、辞任する考えを示した。野田氏は「痛恨の極みだ」と述べた。

　維新は本拠地・大阪の１９小選挙区で自民に１敗し、全勝を逃した。国民民主党は小選挙区で８議席を獲得し、中道の７議席を上回った。

　参政党は２５年の参院選に続き伸長し、チームみらいも躍進。共産党、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合は振るわなかった。日本保守党、社民党は議席を得られなかった。

　衆院選は小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席に対し、１２８４人が立候補した。

消費税をいじるために ＰＯＳシステム改修に半年から１年かかるという
物価高救済には、あまりにも迂遠だ
だったら、マイナンバーに対して ポイント給付すれば良い
物価高を補填するポイント給付にすれば・・

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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b9c4c76ebfd56678ea2045a9d6e598044366e097
関税も80兆円対米投資も消滅！トランプ“独裁”大統領がレイムダック化する３つのポイント
山田順
作家、ジャーナリスト
2025/8/1(金)

■関税も対米投資合意もなかったことになる!？

　とうとうトランプ “独裁”大統領が、勝手に設定した期限、8月1日がやってきて、「トランプ関税」が発動されることになった。日本は、当初ふっかけられた25%が15%に下がったが、約80兆円の対米投資（？）を約束させられ、経済への悪影響が避けられない。

　しかし、「合意」と言っても「文書」はない。両国政府が持っているのは、単なる合意のメモのようなものだから、協定、条約のような法的拘束力はない。よって、トランプがレイムダック化して失権してしまえば、関税も対米投資の合意もなかったことになる可能性がある。

　では、トランプがレイムダック化する可能性はあるのか？　現時点で、予想される3つのポイントを考えてみたい。

■「エプスタイン・ファイルはでっち上げだ」と主張

■国際貿易裁判所は「トランプ関税」を違法と判断

■なぜ、合意文書、協定が存在しないのか？

　そもそも、議会が承認しない限り、国際間の協定も条約も結べないし、発効しない。しかし、大統領令なら、議会を通さずにできる。

　トランプはこれを利用しているわけだが、では、その大統領令を出すのに必要なIEEPAが認めるような国家非常事態が存在していると言えるだろうか？

　要するに、交渉によって合意した単なる「メモ書き」があるだけで、トランプはそれを「ビッグ・ディール」と言っているに過ぎない。

　ただ、いくら法的拘束力を伴わないとはいえ、約束を履行しない場合、トランプは再び次のディール（関税引き上げ）をふっかけてくる。よって、一刻も早くレイムダックになってもらわないと困る。

■最高裁の判決は来年の6月までに出る

■違憲判決で赤っ恥、世界中の物笑いになる

　当然だが、最高裁でも間違いなく違憲判決が出る。アメリカの政治アナリストたちは、みなそう言っている。

　そうなると、大統領令は無効となり、トランプが各国と合意した関税や対米投資などの約束事は違法となって消滅する。

■打倒トランプでマスクが立ち上げた第3の政党

　第3のポイントは、中間選挙である。

　第１、第2のポイントをクリアして、生き延びられたとしても、中間選挙で共和党が敗退すれば、トランプは失権する。議会からノーを突きつけられた大統領ができることは、大きく制限される。

太田光の妻（松永光代）は創価2世で、自民党の敵だと聞きましたが、本当ですか？

ちょっと 怪しいが 面白い
https://news.yahoo.co.jp/articles/323c79fd5bedaa53e276b93b4fc62c60039e4206?page=13
NHK党首討論「ドタキャン」で完全に流れが変わった…データが暴く自民党歴史的圧勝のまさかの背景
2/19(木)
プレジデントオンライン
山本 一郎（やまもと・いちろう）
情報法制研究所 事務局次長・上席研究員
1973年、東京都生まれ。96年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。東京大学政策ビジョン研究センター（現・未来ビジョン研究センター）客員研究員を経て、一般財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員

■情勢は「最後の一週間」で劇的に変わった

　当初予測で237議席、最低時には216議席まで落ち込んだ自民党の獲得予想議席が、この2月1日を境に急反転し、最終的には316議席という戦後最多の大勝利に至ったのであります。薄氷の上を歩いているようだった30日間が、最後の1週間で劇的に変わった。これが2026年2月8日総選挙の全貌です。

　そんなわけで「何か知らんけど高市早苗ブームが来たから楽勝で終わった」のではありません。自民党にとって、当初はそこまで勝てないのでどこの議席をどう守りに行くかとか考えていたら、早苗ブームと野党の自滅で圧勝してしまったという……これ次どうすんのという感じの戦いになった次第です。

　そして、今後は圧勝した高市政権が、年度内での予算成立や憲法改正の悲願を目指して中央突破をする特別国会を迎えます。議員定数削減とかいろいろ言ってましたが、ぶっちゃけいまの日本の国会運営は法令に基づかない因習・慣習ばかりですし、熟議といっても参議院にそれほどの価値があるのかという話はどうしても出てきてしまいます。高市早苗さんは総理として目的達成のために中央突破をしようとするでしょうし、過去の国会での前例を盾に、野党だけでなく自民党内でも批判が出てくることでしょう。

　ただ、今回の自民党の圧勝は、自民党が支持されたというよりも高市早苗さんに有権者が未来を託した面があり、文字通り白紙委任状を渡したに等しい状態ですから、このあたりは周辺がどう頭を悩ませようとも高市さんのやりたいようにどこまでやらせられるのかが焦点になっていくのではないかと思っています。

こんな便所の落書きまで自民党ネットサポーターかよ。ご苦労様ですわホント

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e5b5a6cba53af6538ac19b36e6c97a14711e304
news.yahoo
ナフサ由来の化学品、早ければ6月末に不足の可能性−丸紅元社長が警鐘
5/25(月) Bloomberg Tsuyoshi Inajima

（ブルームバーグ）： ナフサ由来の化学製品は早ければ6月末には供給不足が生じる可能性がある。政府は年を越えて供給可能との見通しを示すが、丸紅で社長・会長を務めた国分文也氏がそんな厳しい見方を示している。

国分氏は25日、日本エネルギー経済研究所（IEEJ）主催のウェビナーで、中東から調達していた1500万キロリットルのナフサを代替調達するのは「不可能だ」と指摘。遅くとも8月末から9月ごろに供給不足が出てくる恐れがあると述べた。今回の問題の本質は政府が言う流通の目詰まりではなく、「莫大な供給ソースが消えている」ことだと続けた。

一方、政府はより楽観的な見通しを示している。高市早苗首相は21日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、「ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、年を越えて供給継続が可能」との見方を改めて示した。

石破で大敗
高市で大勝
野党は大敗
国民は正直

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c421d23c4ab85ee93b99b204ebc14bfbcb4075e
《スクープ証言》高市首相陣営“ネガキャン動画”は「AIとスマホ20台で1日100本」実行部隊が明かした“大量拡散の手法”
文春オンライン 5/27(水)

〈【高市首相「ネガキャン動画」を否定も…】週刊文春が報じた“新証拠”にヤフコメ民「本人の否定で済むなら、警察も裁判もいらない社会になってしまう」〉 から続く

　高市早苗首相陣営による“ネガキャン動画”問題を巡り、作成・拡散を実行したチームが、約20台のスマートフォンやAIを駆使したネット工作を展開していたことが「週刊文春」の取材で分かった。

「週刊文春」はこれまで、高市陣営がライバル候補や野党へのネガキャン動画をSNSで大量拡散していたことを報じてきた。その具体的手法について、陣営から依頼を受けて動画チームを率いた起業家・松井健氏は過去の取材で、次のように証言している。

「まず大量のスマホを用意し…」
「まず大量のスマホを用意しました。20台ほどでした。そして1つのスマホにつき、Gmailのアカウントを3つずつ作ります。そのアカウントと連携する形で、YouTubeなど4つのSNSにそれぞれまたアカウントを作る。そこに、動画をどんどん投稿していく」

　さらに動画生成はAIによって「ほぼ自動化していた」とした上で、こう述べていた。

「1日100本から200本の動画を作成して拡散しました」

　5月27日（水）12時配信の「週刊文春電子版」および5月28日（木）発売の「週刊文春」では、スマホとAIを用いたSNSへの大量投稿の実態を詳報。実際にAIで作られた野党ネガキャン動画の特徴や、動画の閲覧者に与える影響も分析している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年6月4日号

https://ｂｕｎｓｈｕｎ.jp/
高市陣営「中傷動画」だけじゃない、統一教会関連団体がパーティー券購入、NHK日曜討論ドタキャンも…週刊文春が報じた高市早苗首相関連スクープ
「週刊文春」編集部2026/05/15
source : 週刊文春

https://ｂｕｎｓｈｕｎ.jp/
【独占入手】高市早苗陣営が流した「進次郎は無能」動画《陣営のメンバーが実名証言》《1日100本の中傷動画を拡散》
2026/04/29

シグナルって犯罪組織の使う消えるＳＮＳじゃんｗｗｗｗｗバックにロスケとかＣＩＡとかついとんか
証拠は残ってません！いわれても松井が保険替わりに記録残してたのは草
youtube.com/watch?v=5GSsfybarZ4

やれやれ
https://www.asahi.com/articles/DA3S16472356.html
朝日新聞
（社説）中傷動画問題　首相の説明　納得できぬ
2026年5月29日

高市早苗首相の陣営が、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、他候補を中傷する動画のＳＮＳへの投稿にかかわっていたのではないかという疑惑が指摘されている。

ＳＮＳを悪用し、有権者の投票判断をゆがめていたとすれば、民主主義の土台である選挙の公正を揺るがすものだ。首相は自身の事務所が動画の作成・発信を依頼したことはないと繰り返すが、疑念を払拭（ふっしょく）できたとは言い難い。徹底した内部調査を行い、説明責任を尽くすべきだ。

　週刊文春が、動画作成に関わったという男性の実名での証言などをもとに報じた。標的とされたのは、総裁選では小泉進次郎防衛相や林芳正総務相、衆院選では中道改革連合の枝野幸男、岡田克也、安住淳の各氏ら（いずれも落選）。５月１８日には男性がＹｏｕＴｕｂｅ番組に出演。動画の作成や拡散を認め、首相の公設秘書と「やり取りして実施した」と証言した。

　男性は秘書とは直接会わず、オンラインで会議をしたという。首相は当初、国会答弁などで「（男性とは）私自身も秘書も面識はない」と述べていたが、その後「お会いしたことはない」に表現を変えた。オンライン会議の「記録はない」とし、男性への依頼も否定している。

　文春側は男性と秘書との間で交わされたとされる、ＬＩＮＥや秘匿性の高い通話アプリ「シグナル」などでのやりとりの記録を紹介。秘書からの「拡散をお願いします」という文言もあったという。首相は「秘書に確認した」「私は秘書を信じます」というが、具体的な根拠が示されなければ、納得はしがたい。

　２０１９年以降、匿名のＳＮＳアカウント「Ｄａｐｐｉ」が、野党批判や自民擁護の投稿を繰り返し、発信した企業に名誉毀損（きそん）で賠償命令が出たことがあった。企業は自民関連団体と取引関係があったが、党の関与は認定されていない。匿名の個人を装いながら、実際には組織的な投稿が繰り返されていた点は、今回の問題にも通じる。

　昨年の総裁選では、小泉氏の陣営が、他候補を中傷するコメントなどの投稿を関係者に依頼していたことが発覚している。同じ党内であれ、他党であれ、このような個人攻撃がまかり通るようになれば、議会政治を支える話し合いの精神が損われよう。

　首相が２月に削除した過去のブログには「問題が起きた時に『秘書が勝手にやったこと。私は知りませんでした』とだけは言いたくない」との記述があった。自らの責任で事実関係を究明すべきだ。

横車おし子さん
タカビシャさなえ
さなえ通れば道理引っ込む

文春砲の標的になった さなえオバサン
タカビシャ
横車おし子
で押し通せるか？

ちょっとやばいかも

ネガキャン効果あるんかｗ

いいね
高市さん、ベトナムの対中外交が参考になるぞ

https://www.bungeisha.co.jp/bookinfo/detail/978-4-286-27382-2.jsp
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アジアの「昇龍」ベトナム　
日本再生のパートナーの素顔 単行本（ソフトカバー） – 2026/1/21
山田 滝雄 (著)出版社 ‏ : ‎ 文芸社
レビュー
はじめに
第一章　ベトナムに対する三つの先入観
　第一の先入観：ベトナムは東南アジアの一国である
　第二の先入観：ベトナムは共産主義の国である
　第三の先入観：悲惨な戦争を経験した貧しい国である
第二章　ベトナムという国の姿
　東南アジアでは最も古い歴史
　自主・独立の気風
　南北に長い国土と多様性
　ハノイとサイゴン（ホーチミン市）
第三章　「特別な親近感」と「共感と共鳴」
　第一の要素：北東アジア性
　第二の要素：長い歴史的交流
　第三の要素：里山の民
　小��芳宗さん（ホテル三日月グループ代表）に聞く
第四章　本領を発揮しはじめた「昇龍」
　第一項　「里山の共産主義」で政治的安定の回復
　第二項　「第二のドイモイ」で高所得国入りを目指す
　古田元夫さん（日越大学学長）に聞く
　ブイ・クワン・フイさん（株式会社リッケイ代表取締役社長）に聞く
　第三項　強靭な全方位の「竹外交」
　テッド・オシウスさん（米国ＡＳＥＡＮビジネス協議会前会長兼ＣＥＯ）に聞く
　第四項　新型コロナ禍とベトナム
第五章　日越関係が持つ高いポテンシャル
　第一項　地政学を知るベトナム
　第二項　対等の経済パートナーへ
特別章　新作オペラ『アニオー姫』制作の舞台裏
　『アニオー姫』関係者に聞く�@大山大輔さん（演出・戯曲・日本語作詞）
　『アニオー姫』関係者に聞く�A古川直正さん（統括プロデューサー）
対談�@　本名徹次さん（ベトナム国立交響楽団音楽監督兼首席指揮者）×山田滝雄
「ベトナムの人と文化、私たちとの共感・共鳴」
対談�A　黒岩祐治さん（神奈川県知事）×山田滝雄
月刊ＫＡＮＡＧＡＷＡタイム＃22
　「文化・経済を盛り上げよう！　ベトナムとの交流事業」
ちょっと意外な、ベトナムを知る10のＱ＆Ａ
おわりに
著者について
1959年生まれ、大阪出身。京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学にて哲学・政治学・経済学修士号を取得。ASEAN 担当大使、アジア大洋州局南部アジア部長、外務省国際協力局長、国連教育科学文化機関（UNESCO）代表部大使などを歴任、2020年〜2024年駐ベトナム特命全権大使。外務省退職後の2024年6 月よりAZEC（Asia Zero Emission Community）担当大使、外務省参与。株式会社きらぼし銀行顧問。2025年10月より公益財団法人日本国際問題研究所グローバル・アウトリーチ・センター所長。

>>297
>ネガキャン効果あるんかｗ

＜ネガキャン効果ある場合＞
1）SNSの比重が上がり 従来のマスコミ（TV,新聞,雑誌）の比重が下がる場合
2）複数のメディアを比較して 真偽を見分ける努力をせず 一方的な情報を信じる人が増える場合
3）矛盾や不合理な説明、事実を正確に捉えてない立論などに 鈍感な人が増えた場合

要するに、現代の世相が
ネガキャンの効果をあるある
にしている気がする

そもそもネガキャンの効果なんぞないなら
そんな面倒な事やることないだろよｗ

寧ろ名誉棄損で訴えねばならない立場なんじゃないの？ｗ

同意だね
高市さん
口先否定でなく
キチンと名誉毀損訴訟をやってほしいね
その裁判の中で、お互い証拠を出し合うことになる・・

いいね
https://note.com/newchallenge77/n/n31dddd5be95c
「竹の外交」と多極化への潮流：高市首相訪越から読み解く世界の再編
天秤｜ 激動時代探求
2026年5月12日

2026年5月、高市早苗首相は就任後初の東南アジア外遊先としてベトナムを訪問しました。ハノイでの首脳会談やベトナム国家大学での演説は、単なる二国間関係の強化に留まらず、地政学的な転換点を示唆する極めて象徴的な出来事となりました。
本記事では、ベトナムが長年貫いてきた「全方位外交（竹の外交）」の深層を掘り下げるとともに、グローバルサウス諸国が欧米主導の秩序から距離を置き、自律的なマルチ・アライメント（多角的外交）へと舵を切っている現状を詳説します。

https://youtu.be/j_1B4lP9wc8?t=1
高市首相のベトナム訪問から見えた多極化時代の日本外交とは。
天秤【 激動時代探求 】
2026/05/25
首相の訪越外交を詳しく読み解くことで、世界の方向性と日本外交の方向性が見えてきます。

第1章：ベトナム「竹の外交（Bamboo Diplomacy）」の神髄

竹の外交の3つの特徴
1.堅実な根（意志の強さ）：国家の独立、主権、領土の保全という根本的な利益については決して譲歩しない姿勢を指します。

2.柔軟な幹（戦術の柔軟性）：特定の陣営に加担せず、全ての主要国と良好な関係を築く柔軟性を持ちます。

3.しなやかな枝（適応力）：変化の激しい国際情勢において、自国の利益を最大化するために状況に応じて関係の深さを調整します。

用語解説：包括的戦略的パートナーシップ

第2章：高市首相の訪越と「経済安全保障」の深化

地政学的な転換点ｗ

ホント地政学勉強したか？

地政学（台湾有事ｗｗｗ）って言ってみたかっただけなんじゃないのｗｗｗ

ローマ、ペルシア、モンゴル、スペイン、大英帝国等辺りは地政学的な転換を一時的にやったが

それ以外は物理的なパンゲア大陸大移動ぐらいしかありえないぞｗｗｗｗ

集団ストーカーの被害動画
末端にこんなのがうじゃうじゃいる
学会員たちに部屋の外から死ねばいい、殺さないかんな等の暴言を吐かれた時の動画
https://youtu.be/oyaqd9qhtZU
ホームセンターで集団ストーカーされている動画
https://youtu.be/P5Zz6PnW6vo
部屋の外を通る時に名指しで死ねばいいと言ってくる学会員
https://youtu.be/5xBtXRTYTCw
おまけ
https://youtu.be/5VriNsvDrS0

現在集団ストーカーをされているのですが
高速道路の下で車を後ろにつけてきて手招き、指差し、クラクション連打で
高速道路に進路変更するようにうながしてきた不審者の動画です
指示に従って高速に乗っていたらどうなっていたのでしょうね
車載カメラの日付が違いますが撮影日は２０２５年７月頃
撮影場所は兵庫県の明石西IC付近です
https://youtu.be/Zd2BSuumGa4?si=ljvYZD8dNiKGIgNz

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f0fbe13685788e9272259fa3c6aa16c908fdeb0?page=5
超機能AI時代になれば日本は滅亡する…日本経済にトドメをさす高市政権「円の価値は歴史的低水準に」もうこの国がもたない！
6/3(水) 文/木戸次郎　写真/shutterstock 集英社オンライン

日本市場ではAI関連株だけが熱狂的な買いを集めている
AI時代において、中国は単なる地政学リスクではない。巨大市場であり、巨大生産基地であり、巨大AIプレイヤーでもある。本来であれば、日本は米中対立の狭間で、極めて冷静かつ現実的な外交バランスを求められる局面に入っている。

しかし現実には、政権は台湾有事発言を繰り返す一方で、日中関係悪化については、ほとんど踏み込んで語ろうとしない。なぜか。安全保障強硬論のほうが、国内支持率に直結しやすいからである。

しかし、市場は本来、感情ではなく、現実で動く。中国経済減速、中国不動産問題、米中分断、サプライチェーン再編。日本企業はそのすべての影響を真正面から受ける立場にある。

しかもAI時代に必要なレアアース、電池材料、電子部品供給網まで考えれば、中国との関係悪化は、日本経済そのものに直結する。

にもかかわらず、日本市場ではAI関連株だけが熱狂的な買いを集めている。ここが恐ろしい。株価だけを見ると、日本もAI革命の中心にいるように見える。しかし実態は違う。

上がっているのは、AIに関係ありそうな株である。半導体関連、電線、電力、データセンター、冷却。AIという単語が決算資料に入るだけで買われる。しかし、それはAI文明を支配していることとは全く違う。市場はそこを混同し始めている。ここがバブルの怖さだ。

先日、日本へAIエンジンを最初期に持ち込んだ友人と話していた時、こんな言葉が返ってきた。彼は現在、日本を代表する企業群ともAI戦略を議論しているという。その彼が静かに漏らした。

日本という国の存在感そのものが危うくなる
「今、日本企業のAI戦略に関わっていて感じるのは、技術競争というより、“国家そのものの競争”へ変わり始めていることです。しかも、日本はその変化にまだ本気で気付けていない気がする」

更に彼はこう続けた。

「近い将来、世界は一気に様変わりするかもしれない。私は正直、日本という国の存在感そのものが危うくなる可能性すら感じています」

私はその言葉が忘れられない。AI革命は、おそらく本物だろう。しかし、本当に恐ろしいのは、その革命の中心に、日本がいない可能性がかなり高くなりそうなことである。

大多数の国民の率直な感想
「岸田石破政権より遥かに期待できる高市政権」

さなえの横車
高飛車高市
高市通れば道理引込む

補正予算は、変化の激しい現代では必須
すなわち、今年度予算は 去年2025年の秋ごろ大筋をまとめて
年内に 政権内部や与党に案を開示して
修正や復活を議論して
通常は 3月年度内 もしくは4月内には成立するが
問題は、去年2025年の秋ごろと 今年5〜6月とは天下の情勢が変わっている
それは、必然で 世の中は動いている。全部が予測通りとはならない

その世の中の変化を反映する 補正予算制度は絶対必要で
それを否定する おばさんはオカシイぜよ

>>307

金利、為替、金融財政バランス相当な副作用が一年後には出るよ

やれやれ
https://news.yahoo.co.jp/articles/21bf63e0487857d610267ab572331ef7859e20ab?page=1
高市首相はもう詰んでいる…"国会答弁でのウソ"で露呈した「中傷動画疑惑」よりも深刻な問題
6/10(水) プレジデントオンライン 山本 一郎（やまもと・いちろう）
情報法制研究所 事務局次長・上席研究員

■与党内からも「これはまずい」という声が…
　参院選を目前に控えた2026年6月、永田町は静かに揺れております。最高に焦げ臭くて大変です。揺らしているのは週刊文春が連続スクープとして報じてきた、高市早苗首相の陣営による選挙期間中のSNS中傷動画問題です。与党内からも「これはまずい」という声が漏れてくる一件のネタであります。

■首相の国会答弁とは完全に食い違い
　首相は一貫して疑惑を否定し続けました。5月11日の国会答弁では「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます」と言い切りました。動画を誰が作ったかではなく、「誰を信じるか」という問いに変換する答弁は、往年の政治的修辞としては定評のある手法です。

■誰もが耳を疑う最悪の危機管理
音声そのものを聞こうとしない姿勢を示しました。なあにそれ。しかし、翌5日の参院予算委員会では一転して「確認した」と答えながら、「秘書本人かどうか判断することは難しい。私と話すときよりかなり高い声でハキハキとしゃべっていた。違和感があった」と述べました。

　野党議員たちだけでなく国会中継を見ていた私たち暇人も耳を疑うことになるわけですが、20年来の側近の声が「違う」というのです。インターネット上のやり取りについては「事務所では記録がない、膨大な数があるのでわからない」という答弁が続き、いずれの質問にも正面から向き合わない時間だけが流れました。文春は5日の夜、音声を無料公開しました。高市首相が「有料会員になるのは拒否する」と言ってから24時間も経たないうちに、誰でも聴ける状態になってしまいました。

　この一連の流れを政治評論家や法律家が見たとき、口をそろえるのは「危機管理として最悪の手順だ」という評価です。というか、客観的に見れば、首相は嘘をついている、しかも別にそこで嘘をつく必要のないところで、ということになるわけです。

■「モリカケ問題」と同じ構造
　2017年2月、安倍首相(当時)は国会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」とまで、勇ましく踏み込んで述べました。意図したかどうかはともかく、この言葉はひとつの防衛ラインとなりました。その後、首相動線の公文書改竄が発覚し、財務省の担当者が自死するという最悪の事態が生じました。官僚が忖度した根底には、「総理が辞めると言ったのだから」という暗黙の圧力があったとされています。強い言葉で引いた一本の線が、周囲の判断を歪めていったのです。

　言わんでもいいことを言ったので、総理の首を取りたい野党やマスコミも総立ちになって、本来そこまで大きな問題とは言えなかった森友学園や加計学園のネタが、あたかも安倍家の“政治ビジネス”と直結しているかのような大ネタに化けてしまったことになります。

■官邸が機能不全に陥った背景事情
思い出されるのは前回の奈良県知事選で、奈良県連の代表であった高市早苗さんが、総務大臣時代の秘書官で子飼いのイケメン・平木省さん(現・静岡県副知事)を自由民主党候補として擁立したところ、なんと前任知事の退陣を握れておらずブチ切れられ、結果的にこれといった意味もなく保守分裂してしまい、なぜか維新系の奈良県知事が爆誕してしまうという「どうして一言も調整しないんだ」という金字塔が打ち立てられておるのです。どう考えても、今回の一件もまた、まったく同じ構造でやらかしてしまっておるわけですね。常識的には「お前、アレどうなんや」ぐらい尋ねると思うんですが……。

　一事が万事、いまの高市官邸の機能低下の理由の99％は高市早苗さんからちゃんとした指示が下りてこないので何をしていいのか周辺もよくわからんし、事態の収拾に乗り出すことがむつかしいということに尽きており、今回のように「しょうもない話だけど、関係者が連携してちゃんと乗り切らないと面倒な政局になってしまう」案件では眉間に直撃を喰らうことになります。あーあ。

■「捏造だ」と突っぱねた過去の成功体験
　さらに、高市早苗という政治家には、今回とよく似た局面を乗り越えた経験があります。2023年春、立憲民主党が総務省の内部文書を公開した際のことです。文書には、高市総務大臣(当時)が2015年の国会答弁の作成過程に関わったとする記述が含まれていました。

　高市さんはこれを「行政文書ではなく捏造だ」と断言し、「事実なら議員を辞職する」とまで言い切りました。その後、総務省が「行政文書として確認した」と認めたにもかかわらず、高市さんは議員どころか大臣すら辞職しませんでした。強い言葉で打ち返し、批判の勢いをかわすという手法が成功したことになります。

　今回の対応の根底にも、おそらく同じ成功体験があるんだろなあと思われます。政治的な態度を明確に示し、威圧的に強く言い切れば乗り切れるという経験則です。

　周辺も党本部も「危機管理ができていない」と困惑しながら指摘するのは、スキャンダルの内容そのものではなく、事態を収拾するための内部コミュニケーションが完全に機能停止しているという構造的な問題に対してです。

■「落としどころ」をどう考えるか

■まずは問題を認め、事実関係の究明を
最大の障壁は、法整備の中身でも野党との折り合いでもありません。ごく単純に、高市早苗さんが首相として問題を率直に認め、答弁の修正や事実関係の究明に向けてきちんと歩を進めることに意味や価値があるのではないかと思われます

高市陣営が作成した主な動画リストｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
https://imgur.com/7wtyOCn.jpeg

松井健は

★サナエトークン発行

★誹謗中傷動画作成

両方の作成責任者だった

また木下剛志高市早苗秘書は、

★サナエトークン

★誹謗中傷動画作成

両方で、松井健と連絡をとっていた

松井健は無事、
サナエトークンが発行されれば開発料やサナエトークン転売で利益を得る算段だった！？

🤔

闇バイト防止法を
闇バイトは重罪にしよう
頼む方、手伝う方 両方とも重罪に
そうすれば、頼む方も 頼まれる方も 減る

2026.04.10週刊現代
サナエトークンの「極秘営業資料」を独占入手！そこにはなんと高市総理の「サイン」が…

高市総理の「サイン」入りの資料
筆者が再び高市事務所に訊くと木下氏から回答があった。

〈（当該）資料なるものは一切承知してない。仮想通貨であるとか、ミームコインであるとの説明は一切受けてない〉

木下氏は否定するが、筆者の手元には三崎氏の説明と符合する資料がある。冒頭で触れた、〈SANAE DAO PROJECT構想概要書　2025年11月版〉
と題された11枚のペーパーだ。高市総理のサインとともに
〈高市首相本人とともに日本国民全員で明るい未来を創っていくことを決心しました〉
とある。
資料によれば、
トークンは高市総理へ政策提言すると付与される仕組みだ。
さらに〈社員権出資者には様々なトークンが貢献の対価として無償付与されます〉と、
出資も募っていた。
12月にトークン発行、
2月に分散型取引所（DEX）へ上場、というスケジュールも記載されている。
https://gendai.media/articles/-/165598?page=2

★物的証拠？★
なぜ、サナエトークン構想概要書、資料には★高市早苗のサイン★があるのか？

【文春砲】安倍晋三、高市早苗を「嘘をつく癖がある」と評していた
[957955821]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1781122755/
高市首相はもう詰んでいる…
"国会答弁でのウソ"で露呈した「中傷動画疑惑」よりも深刻な問題 ★5
[ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1781125470/
文春「野田佳彦は統一教会と接点がある！！」と急に拡散したあれ、高市案件」
[931948549]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1781107968/
【号外】高市早苗に新たな文春砲が大炸裂！
側近の官房長官秘書に不正出張の疑いが急浮上で完全チェックメイトwww
[591180291]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1781109843/
【高市悲報】「みんなで大家さん」に3億5千万円の返還命令(5日ぶり3回目🥺)
[616817505]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1781110489/
【高市悲報】ナフサ不足で塗装・防水工事関連の倒産が過去最多を更新🥹
[616817505]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1781105327/
日本企業、高市のせいでタングステンの在庫が6月をもって枯渇したと発表。
7月以降の製品供給が未定になる
[709039863]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1781099978/

文春砲炸裂しまくってワロタ

いいね

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fffce899302c858d6650bd81eb794fc522052b2
高市首相が中傷動画騒動で疲弊…ポスト狙う最もほくそ笑んでいる「自民党の重鎮議員」
6/11(木)女性自身

高市首相は明らかに戦略を間違えたと指摘するのは、元朝日新聞政治部デスクで政治ジャーナリストの鮫島浩氏だ。

「この問題は大きく2つの点から成り立っています。まず本筋として、本当に誹謗中傷動画を作って拡散していたのかという点。そして、高市さんが一連の疑惑に対してどう対応したかという危機管理の点です。疑惑に関しては今後も事実関係を突き詰めていくしかないとして、高市さんが決定的に失敗したのは後者のほう、すなわち首相としての危機管理です。たとえば、高市さんは最初の段階で『自分も秘書も松井氏と面識がない』と言い切ってしまった。ところが、文春は今度は松井氏と秘書のZoom会議の音声データを出してきた。さらに、ここへきて共同通信が松井氏をインタビューして秘書の携帯の番号を確認し、『面識がない』という弁明がまたも崩れてしまった。それによって、高市首相は首相としての危機管理能力のなさを露呈してしまったわけです」

さらに、現在の官邸では「機能不全」の綻びが露呈し始めているという。

「高市首相を支える政治家や官邸スタッフの存在が感じられないのです。本来なら、秘書官がチームを作って徹底的に危機管理をするのですが、高市さんの場合は高市さんが1人で決めて1人で発言して自滅しているように見える。官邸内に高市さんを守ろうという雰囲気が感じられないわけです」（鮫島氏、以下同）

それどころか、自民党内には中傷動画問題の拡大に“ほくそ笑んでいる”大物議員がうようよいるという。それは誰か。

「まず筆頭は麻生太郎副総裁（85）でしょう。麻生さんは高市さんと仲直りしたようにみえるが、内心、いまも怒り狂っているはずです。麻生さんは高市さんから影響力が減ることになる衆院議長をやれと言われたり、衆議院解散についても事前に教えてもらえずにメンツを潰されました。

高市さんを完全に骨抜きにして何もできないようにしようとして発足した『国力研究会』ですが、これはまさに“麻生議連”が実態です。麻生さんにとって、今回のスキャンダルは、ますます自分の影響力を強めるチャンスかもしれません」

“ポスト高市”座を狙う面々にとっても、高市首相が苦境に陥ることは“歓迎”すべき事態だ。

「今、高市さんに辞めてほしいと最も願っているのは茂木敏充外相（70）でしょうね。小林鷹之政調会長（51）や小泉進次郎防衛相（45）も候補ではありますが、まだ年齢的に若い。70歳になった茂木さんはもう時間がありません。茂木さんは国会で今回の中傷動画問題が追及されても無関心を装っています。下手に動いてチャンスを潰したくないと思っているのではないでしょうか」

首相の足元で、権力闘争のゴングはすでに鳴り響いている。

いいね
https://news.yahoo.co.jp/articles/28ce78c8c274461105ed23cb309d8a3cfce4721d?page=1
news.yahoo
高市首相が「嫌い」な理由アンケート《うそつきの権化》《媚びすぎ》国民が答えた“ホンネ”
6/15(月)週刊女性PRIME

※インターネット調査会社「Freeasy」で6月1日に女性1000人を対象に実施
「トランプに媚びるな!」
　570人と過半数を占めた「嫌い」派の意見を見てみよう。

「失言や疑惑が多く、それに対しての説明がなされていないことが不誠実に感じる」（大阪府・25歳）
「公約を実行（実現）していないから」（神奈川県・68歳）
「政策の優先順位が公約ではなく、自分のしたいことだけ」（兵庫県・68歳）
「憲法9条を改正しようとする点は気がかり」（東京都・35歳）
「記者会見を開かない、国会討論をしないなど国民に対して誠実さがない。勇ましい言葉ばかりを並べて弱者への政策がない」（神奈川県・54歳）
「うそつきの権化」（東京都・69歳）
　と、国民に対して不誠実だと感じている人が多く、今年2月の衆院選での言動をあげた回答も多い。

「衆院選でこの人は信頼できないと感じた」（埼玉県・42歳）
「NHKの討論番組を欠席して逃げたのがすべて」（岡山県・32歳）

　続いて外交に関する挙動で「嫌い」になった女性も多いよう。

「台湾有事発言、武器輸出規制の撤廃など軍国主義的なところがあり、本当にやめてほしい」（京都府・55歳）
「アメリカの言いなり。国民は二の次」（神奈川県・75歳）
「トランプの横ではしゃいでいた」（岩手県・56歳）
「トランプに媚びるな! みっともない!」（千葉県・47歳）
「アメリカとの外交が他国から狙われやすいと感じる。ナフサ問題など国民に寄り添ってほしい」（広島県・49歳）
「中国にケンカを売ってそのまま」（茨城県・53歳）
「外交時の媚びた表情やはしゃぎっぷりがいやらしい」（長野県・69歳）
「中国との関係に配慮が足りない」（北海道・71歳）

「愛子さまを天皇にして!」
　他の理由として、皇室をめぐる言動をあげる人も目立った。

　多くの女性が憤りを感じたというのは、4月29日に行われた昭和100年記念式典での振る舞い。

「天皇、皇后両陛下に対しての失礼な態度を見て人間性を疑った」（群馬県・60歳）
「式典での態度があり得ない。礼儀知らず」（北海道・43歳）
「陛下の前で歌謡曲に合わせてダンスするなど品位のかけらもないし、敬意も感じられない。日本人なのか疑問に感じた」（山梨県・27歳）
「天皇陛下のお言葉を聞きたいのに、挨拶させなかったのが許せない」（福島県・42歳）

　他にも、皇位継承問題に関して「嫌い」と判断した人も。

「愛子さまを天皇にして!」（新潟県・49歳）
「天皇の皇位継承問題。国民の多くが不満を感じている。旧宮家からの皇族復帰などは論外!」（東京都・72歳）

　1000人中570人の女性が「嫌い」に票を投じたが、それぞれの理由を見ていると、首相に対して強い関心があることがうかがえた。

やれやれのやれ
https://news.yahoo.co.jp/articles/39741ccb4c36614519e97528a16542614381761b?page=3
「高市政権の火種は高市首相自身」　中傷動画問題で官邸からあがる厳しい指摘
6/26(金) デイリー新潮

頭を悩ませている
　実のところ、この問題でもっともつじつまがあうのは以下のストーリーだ。木下秘書は松井氏に中傷動画を依頼し、サナエトークン発行も黙認した。松井氏はそれを受けてサナエトークンの発行のために精力的に動いたが、中傷動画については手を抜きつつ、他人の作成動画も自身の手柄のごとく伝えた。木下氏はそれに謝意を述べた。しかしその後サナエトークンが問題視されたことにより、松井氏は木下秘書から関係を遮断された。これならば高市首相も週刊文春、共同通信も嘘をついていないことになる。問題は木下秘書と松井氏の関係性に収斂するのだ。むろん首相の側近の倫理的な問題は残るにしても……。

　問題は、こうした構造を高市氏が論理的に整理できていない点だ。その答弁については官邸も頭を悩ませているという。

政権の火種は高市の
「最初から丁寧に説明する姿勢を示していればよかったのにと感じました。“（文春の）有料会員になること自体、私は拒否をいたします”と言ってみたり、業務遂行に支障が出ていて木下秘書の陳述書で済ませようとしてみたり……。野党の怒りを買って国民に不信感を抱かせるような対応が続いており、政権の火種は高市氏の答弁だとの声があがっているのは事実です」（同）

　首相の応援団は「クロを証明するのは追及側の責任であって、シロを証明するのは”悪魔の証明”だ」と主張している。しかし、少なくとも丁寧な説明をすれば、それなりの理解を得られていた可能性は高い。木下秘書と松井氏とのやり取りや接点は否定できないとしたら、その意図を説明すれば良かったのだが、なぜか全否定から入ったので疑念が大きくなったのだ。問題は、最初から丁寧な説明を放棄していた姿勢であって、現在の状況は首相自ら招いたものだというのは間違いないだろう。

デイリー新潮編集部

いいね
https://www.kodansha.co.jp/book/products/0000418470
おどろきの刑事司法　“犯罪者”の作り方
講談社現代新書 2026年03月19日
約1分の勾留質問で164日間勾留、検事の作文で作られる供述調書、証拠改竄や捏造……冤罪に巻き込まれた著者がみた驚愕の刑事司法の実態とは

「有罪率99.9％」は、先進国の中では異常なまでの高率です。以前は、検察の優秀さを示す数字であるかのように言われてきましたが、本来なら無罪となるべき事件や、そもそも無実の人たちが、かなりの数、有罪になっていることが指摘されています。
警察、検察、裁判所に対する国民の信頼度は高いと思いますから、皆さんは、「まさか、何もやっていない自分が犯罪者にされるはずはない」と信じているでしょう。
私も、かつてはそうでした。それだけに、検察の強引な取調べ、身に覚えのない罪でも、否認を続けると長期間にわたり拘置所に閉じ込められる「人質司法」、証拠開示になかなか応じようとしない検察の姿勢、あってはならない証拠の改竄という事実に、愕然とさせられたのです。

「はじめに」より
法制審に参加した市民委員５人が戦慄した、抜け穴だらけの刑事司法改革。誰もが信頼できる刑事裁判のために、私たちにはなすべき事がある。取り調べの可視化、人質司法の解消、証拠開示制度・再審制度の見直しで、刑事司法は必ず変わる、必ず良くなる

（執筆協力者）
神津里季生（連合元会長）
松木和道（元三菱商事法務部長）
周防正行（映画監督）
安岡崇志（元日本経済新聞論説委員）

https://www.amazon.co.jp/%E3%81%8A%E3%81%A9%E3%82%8D%E3%81%8D%E3%81%AE%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%8F%B8%E6%B3%95-%E2%80%9C%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E8%80%85%E2%80%9D%E3%81%AE%E4%BD%9C%E3%82%8A%E6%96%B9-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%9D%91%E6%9C%A8-%E5%8E%9A%E5%AD%90/dp/4065409292
アマゾンれビュー
100名山
星5つ中5つ
治安維持を標榜するエリートたち
2026年7月9日
２０１１年１１月２８日発行の「あきらめない」をAmazonの試供品で読んで１５年後に出版された「「おどろきの刑事司法」を今度は購入して読みました。
１６４日間無罪を訴えて拘留された著者が冤罪やそれを誘発する人質司法について体験談を交えて刑事司法の在り方をただします。誰かが言ってました。彼女の事例は起訴取り下げで有罪になったわけではないから冤罪ではない。」と。１６４日間の拘留は正当である。検察は僅かな冤罪は治安維持のためにはやむを得ないという考えのようです。本書の中に映画「それでも僕はやっていない」が紹介されていたので見てみました。まるで本書をもう一度読んでいるみたいでした。「郵便不正事件」で印刷を担当したウイルコは当時私の仕事で協力会社の一つでもありました。
捕まる予定の無い人も一読の価値はあります。

野党うざいから、参院選も2年に一度の半数入れ替えにして潰していけばいいのに

「トランプ米政権、対イランで出口失う　「3つの圧力」いずれも通じず」（日経）
かくなる上、11月の中間選挙で民主党が米議会で勝って、
イラン戦争を強制終了させるしか出口は、ない

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN142NJ0U6A810C2000000/
トランプ米政権、対イランで出口失う　「3つの圧力」いずれも通じず
2026年8月15日 日経

【ワシントン=甲原潤之介】トランプ米政権はイランとの軍事衝突で出口を見失った。軍事攻撃、経済圧力、外交交渉の3つの手段で終結を探るがいずれも打開策はない。ホルムズ海峡の封鎖状態が続いたまま秋の中間選挙を迎えるというシナリオが現実味を帯び始めた。

米国民5割が「中東の不安定続く」
米国民の多くはトランプ氏による根本的な解決に否定的だ。ロイターの世論調査で50%が今後1年間、中東の不安定化が続くと答え、安定するとの回答は17%にとどまった。58%はガソリン価格が上昇すると予想している。

中国とロシアは、あきらかに イランを支援するだろう
イランを支援することが、中国とロシアの国益に合致するのだから

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/japanesejoins/world/japanesejoins-353779
docomo.ne.jp
米国の「経済封鎖」にも耐えるイラン…「政権には苦痛の限界点がない」
中央日報日本語版8/19(水)

米国がイランに対する経済制裁と海上封鎖を強化し、圧力を一段と強めているが、イラン政権が経済的な痛みに耐えながら長期戦に持ち込む可能性が高いとの分析が出ている。

米政治専門メディア「ポリティコ」は18日（現地時間）、米国の元当局者や外交官、中東専門家らの話を引用し、米国の圧力だけでイランから譲歩を引き出したり、戦争を終結させたりするのは容易ではないとの見通しを示した。

スコット・ベッセント米財務長官は、イランに対して「前例のない水準」の経済的孤立を進める方針を明らかにしているが、専門家らは、イランが過去20年間にさまざまな制裁に耐え、規制をかいくぐってきただけに、短期間で決定的な効果を上げるのは難しいとみている。

中東地域で大使を務めたジェームズ・ジェフリー氏は、現在の状況を「地獄のような消耗戦」と表現した。ジェフリー氏は、米財務省が制裁の抜け穴をふさぎ、適用範囲を広げたとしても、イランが長年にわたって蓄積してきた制裁回避の経験を踏まえれば、いわゆる「決定的な一撃」を期待するのは難しいとの見方を示した。

ポリティコは、イラン指導部が米国との対立を単なる経済問題ではなく、体制と国家の存続がかかった問題と認識している点に注目した。

特に、原油価格の上昇や米国債利回りの急騰など、米国経済への負担が増す中、トランプ政権が中間選挙を控えていることも、イランの持久戦略に影響を及ぼす可能性があると分析した。

イラン側からすれば、米国が提示する終戦条件が体制そのものを脅かしかねないと判断した場合、それを受け入れるよりも、相当な経済的犠牲を払ってでも対立を続ける動機があるということだ。

マクロ経済コンサルティング会社「マクロポリシー・パースペクティブズ」の創業者、ジュリア・コロナド氏は、米国も戦争長期化に伴う負担を免れないと指摘した。

コロナド氏は、米国が財政支出拡大の圧力にさらされているほか、戦争によって貿易やサプライチェーンの摩擦が増し、さらなる供給ショックのリスクも高まっていると分析した。

米国による強力な制裁で、イラン経済も大きな打撃を受けている。物価が急騰し、国民の生活苦が深まる中、経済的な負担感も増している。

ただ、過去にイランとの交渉を経験した関係者らは、経済状況が悪化しても、それが直ちに政権の屈服につながる可能性は低いとみている。

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日本初の女首相は��稀代の女詐欺師�≠ｾった！
高市の正体を徹底に暴いたのが本書である。
（本書には、七つの爆弾が・・）

日本からのトップレビュー
Amazon カスタマー
星5つ中5つ話題の一冊。今読むべき。
2026年7月30日
届いてすぐ読んだ。
彼女の理解に苦しむ言動から恐怖すら感じていたが、著者の鋭い分析を読むとあまりの底の浅さに怖さも吹き飛ぶ。
略